みなさんこんにちは、最近政府が取り組んでいる
「Gotoキャンペーン」というものに批判が集まっているようです。
政府が新型コロナウイルス収束後の需要喚起策と意気込む「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」が批判を浴びている。事業総額１兆６７９４億円のうち、事務委託費が最大３０９５億円と予算の１８％を占めるのは高すぎると問題視されたのだ。政府は事務の委託先の公募期限先送りを発表、実質的にやり直すこととなり、当初予定していた７月開始が遅れる恐れも出てきた。
https://news.yahoo.co.jpより引用
国からお願いして、キャンペーンに関する事務作業などを民間企業にかわりにやってもらう費用（事務委託費）が高すぎるとの批判ですが、
実はこういう事例は最近始まったことではなく、大昔から役人、官僚の使っている儲けのからくりなのです。
ＧｏＴｏキャンペーンの問題点とは？
まず初めに、こういう事を考えて実行させているのは経済産業省などの省庁にいる官僚と呼ばれる人たちです。
こういう人たちが考えることはいつも同じです。
| なにかの事業をはじめる ↓ 間に法人や会社を作る（天下り企業）、もしくは天下りを受け入れる企業に業務委託 ↓ 実際に作業する民間企業に仕事や許可などをあたえる |
毎回上記のような構造にすることによって、
- 仕事の分配などの影響力を持つことによる天下り先の確保
- 許可制にすることによる中間の法人（当然天下り企業）の利益確保
など、ザックリ言うと「税金を使って自分たちの利益を確保」しているのです。
普通に考えて今回のように旅行業界のことなら「高速道路料金」や「ガソリン税」などの金額を安くすればわかりやすく、簡単にすむことなのですが。
それでは税収が減るだけで、官僚の利益にはなりませんね。
（景気が回復して税収が増える場合もあるが、官僚は確実な利益を好む）
間にガンガン法人を作れば、仕事の丸投げや許可をあたえるだけの簡単なお仕事でガッポリお金が入ってきます。
官僚はこんな時でも自分たちの利益を優先してしまう人たちなのです。(;^ω^)
メディアでは「安倍が、安倍が・・・」などと叩いていますが、これは官僚とメディアが癒着しているからです。
官僚に都合の悪い政策をしようとする政治家は、降って湧いたようなスキャンダルがメディアから報道されて、批判→失脚させられます。 なので、私はメディアで政治家が叩かれていたら 「おっ！この人はなにか日本のために良いことをしているのかな？」 といったん裏を読むようにしています。(;^ω^) |
毎回同じ利権のからくり、具体例
わかりやすい例として、みんな大好きテレビの「地デジ」があります。
地上デジタル放送を見るにはテレビに「B-CASカード」をつける必要がありますが、
B-CASカードは「株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（通称：B-CAS社）が独占的に発行しています。
社長や役員はNHKからの天下りで、
関連する「日本放送協会」や「財団法人デジタル放送推進協会」、「社団法人電波産業会」なども関連省庁の天下り先となっています。
その他にも色々な問題が指摘されています。
日本のデジタルテレビ放送のテレビ放送受信全世帯で、視聴の可・不可を物理的に制御可能であるB-CASカードが、一民間企業であるB-CAS社によって独占的に管理されていることに対し批判がある。
事実上、日本においてデジタル放送受信機を製造・販売するにはB-CASカード発行審査に合格することが必須条件となる[2]。結果的にはB-CAS社が一家電製品の市場を囲い込む事が可能であり[6]、独占禁止法違反の疑いが指摘されている。
https://ja.wikipedia.orgより引用
構図は
テレビのデジタル化 |
といった感じでしょうか、世の中のほとんどがこんな構図です。
全てが悪いとは思いませんが、せめて天下りは規制しないといけませんね。(;^ω^)
ＧｏＴｏキャンペーンの問題点とは？毎回同じ利権のからくりまとめ
いかがだったでしょうか？
私は、官僚からしてみたら政治家は「お面」のようなものと考えています。
意のままにあやつり、都合が悪くなったらメディアを使っておろしてしまえばよいのです。
日本を良くしていくには、本体である「官僚」をどうにかしないといけないと思います。
メディアにだまされずに、国民一人一人が危機意識をもつことが大切だと考えます。
コメント